大学プレスリリース情報-DPRS-

１月２９日、ジョン・V・ルース駐日米国大使が国際会議場・井深大記念ホールで講演し、日米同盟は平和の礎であると語り、「東アジアにおいて半世紀にわたり平和をもたらしてきた事実を誇りに思っていい」と日米関係の重要性を強調しました。

　早稲田大学は、半世紀以上にわたり米国の高等教育機関と協力関係を築いてきました。２００７年には日米研究機構を設置するなど、近年、教育・研究 面での米国との良好な関係は深まるばかりです。ルース大使の「今後を担う若い学生が、日米同盟の議論の一端を担うことは重要」との思いから、本学での講演 会が実現しました。

　講演は「日米同盟－今後も変わらぬその重要性」と題して行われました。ルース大使は、早稲田大学が研究などを通じて「アジアの安定と発展に尽くし ている」と評価し、「教育を通じた交流が日米にとって重要である」と述べるとともに、「アメリカと日本は世界でもっとも革新的な二国」であり、「更に関係 を拡大・深化させていきたい」と話しました。

　講演の最後に、「永続する同盟と友情を保ち、50年前の安全保障条約の調印者たちのビジョンに立脚した年にしたい」と締めくくると、会場を埋め尽くした約450名の観客から大きな拍手が送られました。

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　国際交流会館修学院本館で、松本紘 総長を迎え、修学院本館入居者の懇親会を開催しました。

　この懇親会は、会館主事の主催によるもので、入居中の外国人研究者や留学生に加え、地元の山端自治会関係者、修学院小学校の先生方、日頃会館で映写会や日本語教室等、文化交流のボランティア活動を続けている方々を招き、会場は150名を越える参加者で熱気に溢れました。

　懇親会では、松本総長の挨拶、吉川潔 理事・副学長による乾杯の発声の後、談笑の輪が拡がりました。途中、修学院小学校の先生方によるバンド演奏もあり、日頃同じ宿舎に住みながらも親しく交流する機会の少なかった入居者が、相互の理解を深め合う絶好の機会となりました。

　西村周三 理事・副学長による閉会挨拶の後も、参加者たちは名残を惜しむように、ロビーや廊下で懇談していました。

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　１１月１６日、米経済・エネルギー・農業 担当国務次官のロバート・D・ホーマッツ氏が大隈小講堂で講演し、学生を前に、「日米の新たな関係を築く学生と対話することは、二国のパートナーシップに とって重要。日米間には解決すべき問題もあるが、前進していけると信じている」と語りました。

　ホーマッツ氏は、世界最大級の規模を誇る米金融グループ「ゴールドマン・サックス・グループ」で副会長を務めたほか、米通商代表部副代表や国務省 の要職を歴任。オバマ政権においても、国際経済政策の重要な役割を担っています。講演では、「新たなグローバル経済における日米のリーダーシップ」と題し て、世界経済や金融システムのトレンドについて言及した上で、地球温暖化回避や代替エネルギー開発といった未来への課題、さらには、未来を生きる若者に望 むことなどについて語りました。

　ホーマッツ氏が強調したのは、『日米間の極めて強固な友情』の重要性。「オープンスカイや牛肉輸入問題など、解決すべき問題もあるが、日米という 大国間で貿易摩擦は避けられないこと。アメリカにとって日本はパートナーなのだから、お互いが協力すればするほど迅速に、そして建設的に問題を解決できる と信じている」と述べました。また、環境分野では、アメリカでの日本車・プリウス人気に触れ、「若い世代で、エネルギー効率が高いということが人気を呼ん でいる。われわれは、低エネルギーでモノを生み出すシステムへの変化、すなわち『第二次産業革命』の時代を生きている」と主張しました。

　講演の最後に設けられた質疑応答では、政治経済学部の男子学生が「私たち学生にメッセージを」とリクエスト。ホーマッツ氏は、「良い教育を受けれ ば受けるほど、強い人間・強い心が育つ。みなさんは、素晴らしい機会を持った国際的な世代であり、君たちの手の中に日本、アジア、そして太平洋の将来があ る。ご清聴ありがとう」と締めくくり、会場を埋めた２００人の学生から盛大な拍手が送られました。

概 要
九州大学は、未だ効率的には利用されておらず、長期的に有望な資源と期待される褐炭の高度利用が、わが国の将来のエネルギー戦略にとって極めて重要と考え て、オーストラリア・ビクトリア州政府、ならびに、モナシュ大学、メルボルン大学と共同基盤研究を開始することになりました。9 月5 日（土）午後には、ビクトリア州政府第一産業大臣（エネルギー担当）らが福岡を訪れ、九州大学筑紫キャンパスでエネルギー担当大臣の基調講演を含む意見交 換会を行い、夕刻には有川総長らが出席しての交流会を開催し、共同研究の進め方について意見交換を行います。

■背 景
発展途上国の急速な経済進展に伴い、わが国における国際的な資源・エネルギー戦略は抜本的見直しに迫られている。現在の日本の発電量の約25%（九州電力：約27％）を占める石炭資源は、今後とも
安定した電力供給を続けるために、資源の安定的な供給確保と効果的な利用技術開発の継続が必須である。しかしながら、豊富と考えられてきた石炭もこの数年で可採年数が半減（2007 年BP 統計；可採年数133 年）しており、特に良質な石炭は急速に埋蔵量を減らしている。資源小国であるわが国にとって、現在あまり活用が進んでいない低品位炭、とくに褐炭の高度利用技術の開発は将来も安定的に資源を獲得し、活用し続けるという意味でも不可欠である。一方、石炭利用で問題とされる温室効果ガスの対策も急務の課題である。これらの課題を世界有数の産炭国オーストラリアと世界に誇る資源利用技術を持つ利用国日本が戦略的共同作業で課題解決を目指すことの意義は極めて大きい。

■内 容
オーストラリアは世界最大の産炭国であり、日本の輸入する石炭の約56％が豪州炭である。豪州のビ
クトリア州は安価で豊富に埋蔵される褐炭を活用しているが、温室効果ガス削減の面から、近年その高
度な利用技術の開発をめざしている。今般、経済産業省の支援のもとに、九州大学、ビクトリア州政府、
モナシュ大学、メルボルン大学が、褐炭高度利用技術の共同開発を目指した基盤研究と、実践的な専門人材育成に合意し、戦略的な共同作業を開始する。
具体的には、九州大学とモナシュ大学が研究の中核実施機関となり、国内企業が九州大学に、ビクト
リア州政府がモナシュ大学にそれぞれ資金を提供し、基盤的研究を実施するとともに、九州とビクトリ
ア州の研究者がお互いに交流して研究開発を促進する。
9 月5 日にオーストラリアの関係者が九州大学を訪問し、有川総長、水田国際担当理事、永島副学長
の九州大学の関係者と九州大学を中心とした石炭研究者が今後の進め方について協議する。

■スケジュール
９月５日（土）会場：九州大学筑紫キャンパス共通管理棟３階大会議室
13：30～14：00 Peter Barhelor ビクトリア州第1 次産業省エネルギー担当相による基調講演
（含む質疑応答）
14：00～15：30 ビクトリア州政府と九州における褐炭研究活動状況（計画）報告及び意見交換会
15：30～16：00 九大の国際交流方針（水田祥代理事）とグローバルCOE「新炭素資源学」の紹介
18:30～ 有川節夫総長、水田祥代理事、永島英夫副学長等九大関係者とのと交流会
会場：箱崎迎賓館

■効 果
オーストラリアは世界最大の産炭国であり、わが国のエネルギー戦略の鍵となる国である。一方で、低品位炭の利用には効率向上、コスト削減、温室効果ガス問題の解決等、多くの課題が存在し、資源国
と利用国の双方に利益をもたらす戦略的目標を共有化した、革新的な技術開発の必要性が高まってきている。本共同事業は、九州、ビクトリアの産官学チームが、石炭等の化石資源研究ならびに資源開発、資源利用に関わる共同した技術開発と、人材育成との大きな一歩である。炭素資源国際教育研究センターの設置等、炭素資源の基盤研究に力を入れる九州大学との産学連携国際事業という意味でも新しい試みである。

■今後の展開
本枠組みは、今後の石炭等炭素資源開発、利用に関わる日豪共同技術開発の第一歩であり、今後、日・ビクトリア双方で日本国および豪州連邦政府の支援を受けて産学連携研究を強化し、その成果をさらに大きく拡大していけると確信している。

私たちの生活は、科学技術によって下支えされ、日々新しい技術が生まれています。
科学技術をどのように使っていきたいのか。
これからの自分自身の生活に関わることなのに、考える機会、話をする機会はあまりないのではないでしょうか？
これからの科学技術について考える、話をすることで考えを整理する。
そんな2時間を過ごしてもらえる場所として、Cafe Commonを企画しています。
今回は、科学を専門としない市民と若手の科学者で、一緒に再生医療・遺伝子組換え食品について考えてみましょう。
対象
高校生以上

日時
2009年10月23日（金曜日） 18時30分～20時30分　（テーマ：再生医療）
2009年10月24日（土曜日） 14時00分～16時00分　（テーマ：遺伝子組換え食品）

場所
京都大学吉田キャンパス　iCeMSコンプレックス1　本館2階交流ラウンジ

地図：　http://www.icems.kyoto-u.ac.jp/j/access/map-yoshida.html
京都市バス「京大正門前」バス停から徒歩1分
「東山東一条」交差点　北西角

募集人数
各回 15名程度
定員に達し次第、募集を締め切ります。

参加費
無料

申し込み方法はこちら
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news4/2009/091024_3.htm

主催
京都大学生命科学研究科　生命文化学分野 加藤和人研究室
http://www.lif.kyoto-u.ac.jp/labs/biosoc/04information/info_09.htm

この企画はJST社会技術研究開発センターの研究開発プログラム 「科学技術と社会の相互作用」の採択課題である「市民と専門家の熟議と協働のための手法とインタフェイス組織の開発」の一環として行っています。