株式会社半導体理工学研究センター
国立大学法人東京大学
慶應義塾大学
株式会社半導体理工学研究センター(以下STARC)、国立大学法人東京大学、慶應義塾大学はＮＥＤＯ委託事業「極低電力回路・システム技術開発（グリーンITプロジェクト）」を受託し、産学連携の体制によるプロジェクトを開始した。STARCの本プロジェクト支援企業は以下のとおりで、支援企業はSTARCに研究員を派遣して本プロジェクトに参加する。
富士通マイクロエレクトロニクス株式会社
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社
パナソニック株式会社
株式会社ルネサステクノロジ
シャープ株式会社
ソニー株式会社
株式会社東芝
富士通株式会社
株式会社日立製作所
更に、STARCは本プロジェクトを遂行するにあたり、国立大学法人神戸大学と共同研究を行う。
＜研究の背景＞
地球温暖化対策が求められている一方で、各種情報機器による消費電力の爆発的増加が予想されている。そのため、情報端末、家電製品、サーバ、ルータをはじめ、あらゆる電子機器の低電力化が必要となっている。この要求に応えるため、本プロジェクトではLSI（超大規模集積回路）の消費電力を従来の1/10にすることを目標として、ロジック、メモリ、アナログ、電源、無線/チップ間ワイアレスの回路・システム技術を研究開発する。ここで研究開発された技術は、センサネットや常時モニター機器などにも応用され、これらが照明や空調など家庭やオフィス、工場、物流などのエネルギー管理をより広範に行うことによっても社会のグリーン化に貢献することが期待される。
LSIの低電力化には電源電圧の低減が効果的だが、本プロジェクトでは電源電圧を0.5V以下にまで下げるという先駆的な課題に取り組む。現在主流の電源電圧は1.2V程度だが、0.5Vというような極低電圧では、微細トランジスタのしきい値電圧(注1)ばらつきの影響が際立ってくる(図1参照)。そのため、先端微細トランジスタを使った大規模な集積回路を0.5Vで動作させることは困難であった。
＜本プロジェクトの目標＞
本プロジェクトでは、半導体産業界のSTARCと支援企業9社ならびに豊富な知見を持つ3大学が産学連携の体制を組んで、回路・システム技術の観点から、ばらつき対策などを研究開発し、世界に先駆けて将来の基本技術である0.5V動作を実用レベルで達成することを主眼としている。デバイス技術としては主に65nm、45nmレベルの標準CMOSプロセスを想定することにより、多くの企業での量産化に道を開く。また、このような極低電力技術には0.5V以上の電源電圧でも有効な技術も含まれるため、電源電圧によらず低電力化で先行することにより、産業競争力の強化にも繋がると考えられる。
東京大学内に極低電力LSIラボラトリーの開設を予定しており、集中研方式として、異分野の技術者を集結、連携して、個々の企業や大学では達成困難である良質なソリューションを提供するとともに、技術者の育成もはかる。
(注1）しきい値電圧：オンとオフの境目を決める電圧
―東アジアにおけるグリーン・ニューディール政策の検討―の開催について
開催概要：
昨年来の，世界金融経済危機とともに，地球温暖化，生物多様性の危機への対応が求められています。これに対して，アメリカのオバマ大統領は，「グリーン・ニューディール政策」を提起して
いますが，東アジアにおいても，中国をはじめ，韓国など対応した政策がとられ始めています。
そこで，この環境と経済の「二重の危機」への挑戦について，東アジア各国の環境経済学者が比較検討する国際シンポジウムを開催するものです。
●基調報告：吉田文和（北海道大学）
●報 告：日本 植田和弘（京都大学），寺西俊一（一橋大学）
中国 馬中（中国人民大学），宋国君（中国人民大学）
台湾 粛代基（中華経済研究院）
韓国 金一中（東国大学）
●パネルディスカッション
日程：平成21 年7 月18 日（土）13：30～18：00
場所：北海道大学 クラーク会館講堂 （札幌市北区北8 西8）
主催：北海道大学公共政策大学院 共催：東アジア環境経済資源学会準備委員会
参加対象： 一般の方
参加費：無料
言語：日本語，英語（概要通訳あり）
事前申し込み：不要
ホームページ：（トップページ）http://www.hops.hokudai.ac.jp/
（チラシ）http://www.hops.hokudai.ac.jp/data/s20090718.pdf
注意事項：
北海道大学構内には，車で乗り入れできません。バス・地下鉄等の公共交通機関のご利用をお願いします。
北海道大学では，以下の7 施設を共同利用・共同研究拠点として申請し，申請した施設全てが，
平成21 年6 月25 日付で文部科学大臣から，「共同利用・共同研究拠点」として認定されました。
【認定拠点】
＜単独型＞
低温科学研究所， 遺伝子病制御研究所， 触媒化学研究センター， スラブ研究センター，
人獣共通感染症リサーチセンター
＜ネットワーク型＞
電子科学研究所， 情報基盤センター
（参考）
○共同利用・共同研究拠点の概要：
これまで我が国の学術研究の発展には，大学の枠を越えて，研究設備や資料・データ等を研究者が共
同で利用したり，共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが貢献してきましたが，それは国立大学の全国共同利用型の附置研究所・研究施設や大学共同利用機関を中心に推進されてきました。
そこで，国全体の学術研究の更なる発展を図るため，国公私立大学を通じたシステムとして，文部科学
大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を設け，高いポテンシャルを有する研究施設を共同利
用・共同研究拠点として整備することとなりました。
この制度により，広範な研究分野にわたり，共同利用・共同研究拠点が形成されるなど，我が国の学術
研究の基盤強化と新たな学術研究の展開が期待されます。
※単独型：1 つの大学に所属する研究所や研究施設が拠点を設置する型。
※ネットワーク型：他大学も含めた複数の研究所や研究施設がネットワークを形成して拠点を設置する型。
近年、さまざまな場所に防犯カメラや人感センサが設置されています。これらの情報がインターネットで見られるようになれば、「今、新風館は混んでい るかな？」などを自宅や職場から確認することができて便利です。しかし、防犯カメラの映像は、そこにプライバシ情報を含むため、そのままインターネットへ は公開できません。そこで本プロジェクト"センシングWeb"では、これらのセンサ情報をプライバシを保護しながら公開・利用する方法について、文部科学 省の支援を受けて京都大学、和歌山大学、大阪大学、筑波大学、九州大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、京都産業大学が研究を行っており（研究代表者：美 濃導彦 学術情報メディアセンター長）、以下の2点を目的とした、実際の公共環境での実証実験を実施しています。
- 開発した技術の実環境における性能評価
- 実社会におけるセンシングWebの有効性の評価
展示スペースの開設
6月12日（金曜日）より新風館（京都市左京区姉小路下ル）の2階でプロジェクトの展示スペースを開設し、安心センサのデータを閲覧できるWebサイトをご覧いただけます。
学校法人早稲田大学(総長:白井勝彦)は、奈良県との間で2008年12月22日より、相互に協力し、学術・文化、地域社会の発展と人材育成を目的として包括連携協定を締結新規ウィンドウで開きますしております。
協定を契機に、本学の知的資源を県政の課題に活用すべく、奈良県庁内各部局から提案された連携テーマを受けた協議を県と続けてまいりました。その結果、このたび、事業化の可能な下記の５つテーマを選定致しました。
６月から各テーマごとに事業を進めており、連携による成果については、県の施策に反映するとともに、奈良まほろば館などで積極的に発表の場を設けることを検討しております。
投稿
